産業競争力強化法に係る設備投資減税

2014-01-20

産業競争力強化法が本日、施行されます。これに伴い、２６年度増税改正大綱で創設された生産性向上設備投資促進税制や、中小企業投資促進税制の拡充は、同法の施行日以降（２９年３月まで）に取得等した設備が対象となるため、前倒し適用されます。

◆先端設備等を取得した際の減税措置◆

生産性向上設備投資促進税制は、生産性向上設備等（先端設備又は生産ライン・オペレーションの改善に資する設備）に該当する機械装置、器具備品、建物、ソフトウエア等を取得した場合、２８年３月までは即時償却又は取得価額の５％税額控除、２８年４月以降は５０％特別償却又は４％税額控除が選択適用できる制度です（建物・構築物は率が異なる）。
　
なお、「先端設備」とは、＊一定期間内に販売された最新モデル、＊旧モデル比で生産性が１％以上向上するもので、工業会等の確認、証明書が必要となります（確認等はメーカーが行う）。また、「生産ライン・オペレーションの改善に資する設備」は、一定の投資計画を策定（税理士等が確認）し、経済産業局の確認を受けた設備となります。

◆中小企業投資促進税制の上乗せ措置◆

中小企業投資促進税制は、中小企業者等が機械装置等の対象設備を取得した場合、３０％特別償却又は７％税額控除が選択適用できる制度です（税額控除は個人、資本金３千万円以下の法人に限る）。
　
同制度の拡充により、対象設備のうち、上記の生産性向上設備等に該当するものについては、即時償却又は１０％税額控除が選択適用できます。また、資本金３千万円超１億円以下の法人も７％の税額控除ができるようになります。