24年度の黒字法人の割合は27.4%

カテゴリー: 会計トピックス 
2013-10-23

◆黒字申告割合は2年連続上昇◆

国税庁が公表した「平成24年事務年度 法人等の申告事績」によると、法人税の申告件数は276万1千件で、その申告所得金額は45兆1874億円(前年度比21.2%増)、申告税額は10兆105億円(同5.0%増)となり、3年連続で増加しました。また、復興特別法人税の申告税額は6758億円でした。

申告を行った法人における黒字割合は27.4%(同1.5%増)で、過去最低の25.2%となった22年度から2年連続で上昇しています。なお、黒字申告1件当たりの所得金額は5966万円(同14.5%増)でした。

一方、7割以上を占める赤字法人の申告欠損金額は16兆8226億円(同22.6%減)、1件当たりの欠損金額は840万円(同20.9%減)となり、大幅に減少しています。


◆欠損金が生じた場合の繰越控除・繰戻還付◆

欠損金が生じた場合、中小法人等(資本金1億円以下の法人など)が利用できる制度には、繰越控除制度または繰戻還付制度があります。

繰越控除は、欠損金を翌年度以降9年間にわたり繰り越すことができ、繰越期間中の事業年度で生じた所得金額から控除できます。

なお、繰越控除は中小法人等以外の法人も適用できますが、控除限度額が所得金額の80%に制限されています。

一方、繰戻還付は、前年度に所得があり法人税を納付していた場合に、その所得と相殺することで納付した法人税の還付を受けることができる制度で、中小法人等に限り適用できます。


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