来年(2014年）施行される主な税制(成立済みのもの)

カテゴリー: 改正論点　

2013-10-15

平成２６年４月から消費税率８％への引上げが決定しましたが、今年度改正などにより来年から施行される他の税制も確認しておきましょう。

◎小規模宅地等の特例(相続税評価額の減額)に関する適用要件の緩和【２６年１月】…
二世帯住宅は、内部で行き来ができない場合でも適用対象となります。また、老人ホームに入所したことで居住しなくなった家屋の敷地についても要件が緩和されます。

◎上場株式等の軽減税率１０％が廃止【２６年１月】…
配当や譲渡益に対する税率が２０％になります。

◎ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の開始【２６年１月】…
年間１００万円を上限に購入した上場株式や投信等の配当や譲渡益が５年間非課税となります。

◎国外財産調書の提出【２６年１月】…
１２月末時点で、５千万円超の国外財産調書を提出する必要があります(今年末の保有状況から対象)。

◎延滞税等の引下げ【２６年１月】…
延滞税、利子税、還付加算金が引下げられます。

◎住宅ローン減税の拡充【２６年４月】…
一般住宅の場合、１０年間の最大控除額が４００万円(認定住宅は５００万円、被災地は６００万円)に拡充されます。なお、収入が一定以下(都道府県民税の所得割額が９．３８万円以下)の方は給付金が支給されます。

◎領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大【２６年４月】…
金銭又は有価証券の受取書について、記載金額５万円未満は非課税となります。

◎不動産譲渡及び建設工事請負の契約に係る印紙税の軽減措置の拡充【２６年４月】…
軽減措置の対象が不動産譲渡は１０万円超、建設工事請負は１００万円超に拡大され、軽減割合も引上げられます。