円高による中小企業対策を前倒しして実施

2011-10-07

政府は先日公表した円高総合対策のうち、セーフティネット保証や雇用調整助成金などの支援策を前倒しで実施します。
◆セーフティネット保証の延長と円高による緩和◆ 業況が悪化している業種が利用できるセーフティネット保証5号(100%保証で一般保証とは別枠)は、震災により原則全業種(82業種)が対象になっていますが、今月末で期限切れとなるため、来年3月まで延長されることになりました。
また、円高の影響を受けている中小企業を対象に要件が緩和され「原則、最近1カ月の売上高等が前年同月比で10%以上減少かつその後2カ月を含む3カ月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少が見込まれる」場合も利用できます。(10月以降の認定申請から適用)。
なお、震災の被害を受けた中小企業を対象とした東日本大震災復興緊急保証や、東日本大震災復興特別貸付についても、引き続き実施されます。

◆雇用調整助成金は売上高等の減少期間を短縮◆ 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)については、円高の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、10月上旬から支給要件が緩和されます。
生産料・売上高の減少期間屋比較は原則、最近3カ月間の月平均をその直前3カ月と比較しますが、「1か月」に短縮する等の緩和により、「最近1カ月の売上高等がその直前1カ月または前年同月と比べ5%以上減少、もしくは減少する見込み(中小企業は直近の決算が赤字であれは5%未満でも可)」の場合も雇用調整助成金が活用できることになります。


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