8月, 2011年

認定NPO法人等に対する寄附税制の拡充

カテゴリー: 会計トピックス 
2011-08-31

東日本大震災では、多くの方が被災地への寄附をしていますが、寄附文化を定着させるため、税制改正により認定NPO法人等に対する寄附の優遇措置が拡充されました。

◆所得税の税額控除制度の導入◆
個人による寄附は、特定寄付金(国や地方公共団体、認定NPO法人等に対する寄附)であれば、2千円を超える金額(総所得金額の40%が限度)が所得から控除できます。

今回の改正により、認定NPO法人や、一定要件を満たす公益社団・財団法人や社会福祉法人等に対する寄附金については、所得控除との選択により、2千円を超える額の40%(所得税額の25%相当額が限度)が所得税額からできるようになりました(23年分以後の所得税から適用)。

また、個人住民税における寄附金控除の適用下限額が2千円(現行5千円)に引き下げられます(24年分以後の個人住民税に適用)。

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2011年9月のチェックポイント

カテゴリー: 月次チェックポイント 
2011-08-29

・7月に提出した、健保・厚年の算定基礎届に基づく新標準報酬は9月分(10月未納分から)。
・同9月分から厚生年金の保険料率が16.412%(現行16.058%)に引上げられます(協会けんぽの健康保険料率は、変更はありません)。
・9月は全国労働衛生週間(10月1日~7日)の準備期間です。今年のスローガンは、「見逃すな心と体のSOS みんなでつくる健康職場」。
・9月21日から全国交通安全運動。これを機に、車両の点検・整備、安全運転教育の徹底を。

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厚生年金保険料

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2011-08-23

毎年9月に引き上げられる厚生年金保険料

厚生年金保険料は、平成29年9月に18.3%で固定されるまで毎年9月に段階的に引き上げられます。

23年9月分(10月納付分)から、一般の被保険者は0.354%引き上げられ、16.412%となります(協会けんぽの健康保険率は、変更はありません)。

なお、震災に伴い、国税や厚生年金保険料等の申告・納付期限が延長されている岩手・宮城・福島県の延長期限が23年9月30日までとなりました。ただし、一部地域(岩手:宮古市・大船渡市など、宮城:石巻市・気仙沼市など、福島:田村市・相馬市など)は引き続き延長されます。

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国民年金

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2011-08-18

年金未納分の追納期間を10年に延長
国民年金保険料の未納分について、遡って納付できる追納期間を10年に延長(現行2年)すること等を盛り込んだ年金確保支援法が成立しました。

◆3年間の時限措置で追納期間を10年に延長◆
国民年金を受給するためには、保険料を納めた期間が原則25年間以上あることが必要ですが、未納期間があることで無年金になってしまう場合や、25年以上払っていたとしても40年で満額受給になるため、未納期間により受給額が減額されることになります。
未納分は現行、納付期限から2年を過ぎると納めることができないため、救済措置として追納期間が10年間に延長されることになりました(来年10月1日までに施行、3年間の時限措置)。

◆年金制度の基礎知識◆
国民年金は、20歳以上60歳未満で日本国内に住所がある全ての国民が加入対象となり「老齢」「障害」「遺族」の3つの基礎年金を支給する制度です。
老齢基礎年金は、国民年金保険料の納付期間が原則25年以上ある人が65歳になってから受給できますが、この納付期間には保険料の免除や納付の特例などを受けた期間も含まれますので、納付が困難になった場合には未納のままにせず、免除などを申請しましょう。
なお、会社員が加入する厚生年金は、加入期間と収入に応じて計算される報酬比例の年金を基礎年金に上乗せする形で支給される仕組みになっており、保険料には国民年金保険料が含まれているため、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入していることになります。

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「雇用促進計画」の提出は8月から受付開始

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2011-08-04

雇用を増やす企業に対する優遇制度として創設された雇用促進税制は、1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)の従業員を増やす等の要件を満たした場合、増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます(23年4月1日~26年3月31日の間に開始する事業年度に適用)。 この優遇措置を受けるためには「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があり、8月1日から受付が開始されます。 なお、雇用促進計画は事業年度開始後2カ月以内に提出を行いますが、23年4月1日~8月31日に事業年度が開始する場合は、10月31日までに届けれは良いことになっています。

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